世田谷区議会 2023-03-23 令和 ５年 ３月 企画総務常任委員会−03月23日-01号
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
この関連で、昨年十一月の第四回定例会の一般質問の際に、あべ議員からの質問に対しまして、保坂区長就任の平成二十三年度以降のふるさと納税による区民の自治体への寄附額が九千三百四十七億円、それによります財政影響額として区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円と私のほうで答弁いたしました。
なお、保坂区長就任の平成二十三年度から今年度までの累計ですが、区民の自治体への寄附が九千三百四十七億円、それによる区の税収減に当たる控除額が三百六十三億円となっている状況にございます。 次に、世田谷区と千代田区の財政支出の比較についてでございます。
固定資産税は都区財政調整交付金、都市計画税においては都市計画交付金の原資となっておりますが、都区財政調整交付金は各区の財政需要及び財政収入に応じて、また都市計画交付金は実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により区が受ける交付金の額が直ちに減額される等の影響はございません。
首都圏大都市の自治体において、ふるさと納税による減収額の増大傾向については深刻な課題であると認識していますが、他の二十三区特別区と同様に北区においても他自治体への寄附による減収額は、令和二年度で約十億円、令和三年度では約十四億円と大幅な上昇があり、看過できない税収減です。
一方で、ふるさと納税によります税収減の対策として、世田谷区に対する寄附の獲得は全庁挙げて取り組むべき優先事項でもありますので、御提案の趣旨も踏まえ、児童生徒の教育環境の充実に向けた財源確保の仕組みの構築など、既存の教育関連基金の活用も含めまして、区長部局とも連携し、研究検討してまいります。
これまで、ふるさと納税による大幅な税収減や新型コロナウイルス感染症拡大により区財政の見通しが不透明な状況となっているなど、財政面の課題はなお大きいものと認識しております。
公共施設の老朽化対応は、全国自治体の共通の悩みであり、自治体によっては、人口の減少とそれに伴う税収減、需要減により施設の更新がままならず、そのまま放置されている例も報告されております。 むろん荒川区にあっては、決してこうしたことがあってはなりません。そのためにも、これまで以上に中長期的な視点から、施設の維持・更新に向けて総合的に取り組んでいくべきだと考えます。
本区では、ふるさと納税による税収減が拡大し、令和四年には八十一億円余りにも上ることから、ついに保坂区長も、返礼品の充実も含めた積極対策への方針転換を迫られました。 ふるさと納税の利用者は、税額控除の恩恵がある一定以上の所得のある階層がメインと考えられます。
このような膨大な行政需要への的確な対応、さらに税収減や大規模災害への備えとして、財政調整基金については、財政規模に見合った一定の残高を確保していくことが不可欠と認識をしています。
◆宍戸三郎 委員 景気悪化等による税収減の際には、投資的経費を減らさざるを得ない理屈は分かります。ただ、平時の際に投資的経費を切り詰め過ぎますと、経常収支比率の慢性的悪化につながりかねません。今後においては、そのような点に留意して予算編成に臨んでいただくよう求めておきます。 次に、本予算における土木費について伺います。
ふるさと納税による税収減に歯止めがかかりません。平成二十七年度の二億六千万から年々増加し、令和三年度には約七十億円と、世田谷区は全国で最も打撃を受けている自治体として名をはせています。区でも寄附を重要な税収源と捉え、新年度予算案では、世田谷らしい寄附文化を醸成する取組の充実が掲げられており、期待しますが、その中身は具体的に何を考えているのか見えません。
次に、ふるさと納税による税収減対策について伺います。 昨日の我が会派の代表質問でも述べましたが、ふるさと納税による税収減は大変深刻な問題として捉えなければなりません。そもそもの考え方として、区民にいかに世田谷区への愛着を持っていただくか、また、今は他自治体に住んでいても、生まれ育った世田谷に何とか応援をしたい、そんな寄附文化の醸成が大切であることは言うまでもありません。
ふるさと納税制度により、昨年度は五十六億円、今年度は七十億円を超える税収減となっています。実に区民税の五・八％相当額が他自治体に流出しており、区長は事業の先送りや住民サービスを削る選択に迫られていると、先月発行の「区のおしらせ」で述べています。一方、昨年度は四億一千万円の寄附が世田谷区に寄せられていますが、いかんせん流出する七十億円とは比較になりません。
固定資産税は都区財政調整交付金、都市計画税については都市計画交付金の原資となっておりますが、これらは区の財政需要及び財政収入、または実際の都市計画事業に応じて交付されますので、これらの税収減により、区が受ける交付金の額が直ちに減額される等の影響はございません。 この請願は毎年提出されておりまして、項目の１と２は平成十四年度から、項目３は平成十七年度からでございます。 説明は以上でございます。
区は、コロナ禍による税収減を見越して、当初予算では、特別区民税及び特別区交付金を前年度比７０億円余りの減としました。しかし、結果的には当初予算の見込みを３７億円上回りました。加えて多くの不用額が発生し、実質収支は８９億４,３８２万１,０００円の黒字となり、実質収支比率も望ましいとされる３％から５％を超えて６.９％となりました。
また、コロナ禍にあって一層厳しさを増す財政運営に関し、ふるさと納税による七十億円もの税収減に対する区長の認識が問われるとともに、ＤＸによる公共施設の維持管理コスト縮減の取組をはじめ、新たな税外収入の確保に向けたさらなる創意工夫や、多様な区政課題の解決に有効な官民連携による新事業の創出など、持続可能な財政基盤の構築に向けた不断の行財政改革の取組が強く求められました。
一方、本区においては、コロナ禍の影響による経済停滞と税収減が見込まれる現下の状況において、区民サービス維持のための行政経営の努力は必要不可欠で、社会的な事業であっても補助金や助成として容易に支出できない状況です。
今後、持続可能な財政運営のため、一層の財源確保が必要不可欠であり、税制改正やふるさと納税等による税収減にも適切な対策を取らなければならない。 改めて、以下の点を区政運営に反映させるよう要望する。 一、コロナ対策基金の創設など、第六波を見据えたコロナ対策に万全を期すこと。二、不合理な税制改正をやめさせ、区財政の確保に努めること。三、子どもの権利条例を制定すること。
本区においては、コロナ禍による地域経済への打撃に加え、ふるさと納税による税収減も深刻です。加えて、将来にわたり税収減に直結する人口減少を見越し、継続的に事業見直しを行い、一人一人の区民の生命と生活を守ることを最優先に区政運営を行うべきと考えます。区の見解を伺います。 このような状況の中、喫緊の課題である行財政のスリム化には、外郭団体の抜本的改革が不可欠と考えます。